社会福祉法人悠生会定款

第1 章 総則

(目的)
第1 条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。 (1)第一種社会福祉事業 (イ)特別養護老人ホームの経営

(名称)
第2 条 この法人は、社会福祉法人悠生会という。

(経営の原則等)
第3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第4 条 この法人の事務所を埼玉県さいたま市岩槻区加倉四丁目15 番6 号に置く。

第2 章 評議員

(評議員の定数)
第5 条 この法人に評議員7 名を置く。

(評議員の選任及び解任)
第6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1 名、事務局員1 名、外部委員1 名の合計3 名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1 名が出席し、かつ、外部委員の1 名が賛成することを要する。

(評議員の任期)
第7 条 評議員の任期は、選任後6 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第8 条 評議員に対しては、無報酬とする。

第3 章 評議員会

(構成)
第9 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第11 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6 月に1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3 分の2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決 議があったものとみなす。

(議事録)
第14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第4 章 役員及び職員

(役員の定数)
第15 条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6 名
(2)監事 2 名 2 理事のうち1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第16 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第17 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第19 条 理事又は監事の任期は、選任後2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第20 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第21 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出された額を報酬等として支給することができる。

(職員)
第22 条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5 章 理事会

(構成)
第23 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第24 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第25 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第26 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第27 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6 章 資産及び会計

(資産の区分)
第28 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の2 種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 埼玉県さいたま市加倉四丁目1208 番1 所在の特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームゆいの杜敷地(709.37 平方メートル)
(2) 埼玉県さいたま市加倉四丁目1210 番1 所在の特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームゆいの杜敷地(367 平方メートル)
(3) 埼玉県さいたま市加倉四丁目1733 番6 所在の特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームゆいの杜敷地(1881 平方メートル)
(4) 埼玉県さいたま市加倉四丁目1733 番8 所在の特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームゆいの杜敷地(1.48 平方メートル)
(5) 埼玉県さいたま市加倉四丁目2012 番8 所在の特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームゆいの杜敷地(0.02 平方メートル)
(6) 埼玉県さいたま市加倉四丁目2012 番9 所在の特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームゆいの杜敷地(1.55 平方メートル)
(7) 埼玉県さいたま市加倉四丁目2012 番10 所在の特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームゆいの杜敷地(30 平方メートル)
(8) 埼玉県さいたま市加倉四丁目1733 番6 所在の鉄骨造陸屋根地上4 階建 特別養護老人ホームゆいの杜舎 1 棟(延 3,801.54 平方メートル)
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)
第29 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、さいたま市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、さいたま市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第30 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第31 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第32 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1 号、第3 号、第4 号及び第6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第33 条 この法人の会計年度は、毎年4 月1 日に始まり、翌年3 月31 日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第34 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第35 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3 分の2 以上の同意がなければならない。

第7 章 解散

(解散)
第36 条 この法人は、社会福祉法第46 条第1 項第1 号及び第3 号から第6 号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第37 条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第8 章 定款の変更

(定款の変更)
第38 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、さいたま市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨をさいたま市長に届け出なければならない。

第9 章 公告の方法その他

(公告の方法)
第39 条 この法人の公告は、社会福祉法人悠生会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第40 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

 附 則
1 この定款は、平成28 年9 月14 日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
3 この定款は、平成30 年6 月15 日から施行する。
 理事長  根本芳夫
 理事   大澤公子
 〃    鈴木輝雄
 〃    樋園洋一
 〃    根岸幸嗣
 〃    日暮加代子
 監事   富澤捷男
 〃    小山憲一

 附 則
1 この定款は、平成29 年4 月1 日から施行する。
2 経過措置として、第5 条で定める評議員の人数は、平成29 年4 月1 日から平成32 年3 月31 日までは、「4 名以上」とする。
3 この定款は、平成30 年6 月15 日から施行する。

社会福祉法人悠生会
理事・評議員名簿

 

役職名 氏名 年齢 職業 任期 代表権 親族関係等
特殊関係
理事長 根本 芳夫 65 社会福祉法人陽光会
法人本部部長
令和1年6月14日~令和2年度評議員会終結まで
理事 大澤 公子 59 社会福祉法人悠生会
ゆいの杜施設長
令和1年6月14日~令和2年度評議員会終結まで
理事 樋園 洋一 77 無職 令和1年6月14日~令和2年度評議員会終結まで
理事 日暮 加代子 68 さいたま市民生委員 令和1年6月14日~令和2年度評議員会終結まで
理事 仁和 陽介 39 社会福祉法人悠生会
ゆいの杜副施設長
令和1年6月14日~令和2年度評議員会終結まで
理事 根本 圭介 36 社会福祉法人悠生会
ゆいの杜事務長
令和1年6月14日~令和2年度評議員会終結まで
             
監事 富澤 捷男 81 無職 平成29年6月22日~平成31年度評議員会終結まで
監事 小山 憲一 55 エンスケット株式会社
代表取締役
平成29年6月22日~平成31年度評議員会終結まで
             
評議員 長友 賢一 60 社会福祉法人櫻友会
理事長
平成29年4月1日~平成35年度評議員終結まで
評議員 榛澤 英二 55 医療法人永寿会
管理栄養士
平成29年4月1日~平成35年度評議員終結まで
評議員 青木 厚志 60 公益財団法人育てる会
代表理事
平成29年4月1日~平成35年度評議員終結まで
評議員 岩本 文子 65 無職 平成29年4月1日~平成35年度評議員終結まで

 

社会福祉法人悠生会
役員等報酬規程

(適用の範囲)
第1条 社会福祉法人悠生会の常勤理事、非常勤理事及び監事、評議員、評議員選任・解任委員に対する報酬については、この規程の定めるところによる。

(非常勤理事及び監事、評議員、評議員選任・解任委員に対する報酬)
第2 条 報酬は、無報酬とする。但し、会議に出席したときは、費用弁償費として1 日につき10,000 円を支給する。
また、理事長はこの他に経営指導及び研修会等で出向いた場合、1 日につき10,000 円を支給することができる。
なお、宿泊を伴う会議等については、旅費規程による。

(常勤理事の報酬)
第3 条 常勤理事に対しては、報酬を支給することができる。
2. 常勤理事の報酬の額については、職員給与規程により支給する。

(理事長の報酬)
第4 条 理事長に対しては、月額800,000 円を上限として、報酬を支給することができる。

(改正)
第5 条 この規程の改正は、評議員会の議決により行う。

 付 則
1. この規程は、平成30 年6 月22 日から施行する。

平成31年度事業活動報告

Ⅰ. 理事会

日時・場所 出席者 協議内容等
(第1回理事会)
平成30年5月30日(水)
午後2時30分~3時37分
特別養護老人ホームゆいの杜
理事 根本芳夫
   大澤公子
   樋園洋一
   日暮加代子
監事 富澤捷男
   小山憲一
〔議決事項〕
第1号議案 平成29年度事業活動報告について
第2号議案 平成29年度収入支出決算報告について
第3号議案 評議員会の議題について
〔報告事項〕
1.     入居者の状況について
(第2回理事会)
平成30年7月6日(金)
午後2時~2時35分
特別養護老人ホームゆいの杜
理事 根本芳夫
   大澤公子
   樋園洋一
   日暮加代子
監事 富澤捷男
   小山憲一  
〔議決事項〕
第1号議案 長期借入金について 第2号議案 就業規則の変更について
(第3回理事会)
平成30年11月2日(金)
午後2時~3時18分
特別養護老人ホームゆいの杜
理事 根本芳夫
   大澤公子
   樋園洋一
   日暮加代子
   鈴木輝雄
監事 富澤捷男
   小山憲一  
〔議決事項〕
第1号議案 定款の変更について
第2号議案 役員等報酬規程の変更について
第3号議案 嘱託職員就業規則の変更について
第4号議案 育児休業規則の変更について
第5号議案 経理規程の変更について
第6号議案 平成30年度収入支出補正予算(案)について
第7号議案 評議員会の議題等について
(第4回理事会)
平成31年3月28日(木)
午後2時~3時18分
特別養護老人ホームゆいの杜
理事 根本芳夫
   大澤公子
   樋園洋一
   日暮加代子
   鈴木輝雄
監事 富澤捷男
   小山憲一
第1号議案 平成30年度収入支出補正予算(案)について
第2号議案 平成31年度事業計画(案)について
第3号議案 平成31年度収入支出予算(案)について

Ⅱ. 監事会

日時・場所 出席者 協議内容等
(第1回監事会)
平成30年5月16日(水)
午前11時~12時28分
特別養護老人ホームゆいの杜  
監事 富澤捷男
   小山憲一
・平成29年度事業活動の監査 ・平成29年度収入支出決算の監査

Ⅲ. 評議員会

日時・場所 出席者 協議内容等
(第1回評議員会)
平成30年11月16日(金)
午後2時~2時52分
特別養護老人ホームゆいの杜
監事  長友賢一     青木厚志     岩本文子
理事長 根本芳夫
・定款の変更について
・役員等報酬規程の変更について

Ⅳ 管理部門

 【 管理部門 】

1 職員体制
  介護職員の人員配置(2:1)を考慮し平均介護度・利用率のバランスに対しての人員配置を考慮している。生活相談員1名、ケアマネージャー2名を配置し役割を明確化している。作業療法士1名を常勤雇用し、機能訓練の充実を図った。

平成31年3月31日現在

職  種 人員 職   種 人員
施設長 管理栄養士 1
事務職 3 看護職 6(3)
生活相談員 2(1) 機能訓練士
介護支援専門員 2 介  護 59(9)

 ※(  )内は非常勤の内訳

2 職員研修
  職員研修については、新人研修、内部研修、外部研修を年間で計画し企画推進した。また、内部研修はOJTに加え振り返りの研修を設け、指導に就く側も指導を受ける側も学べる機会を作ることに注力した。例年通り研修ニーズを研修委員が取りまとめ、講師は各部門及び委員会が担当した。
 行政機関より定められた事故防止、感染予防の研修を年2回実施した。
 また、平成31年度は虐待行為も発生した為、再発防止に関わる倫理的な指導を職員全体にグループワークを交え行った。並びに、職員の動向観察や労働環境の整備、採用面接・職員面談の手法を見直すといった取り組みを行いながら再発防止に努めている。

(1) 新人研修
  身体拘束適正化に定められた、尊厳を保つために法令順守することが介護の工夫を生み、その人らしさを実現することを念頭に、一月後を基準として振り返り研修や実技、パソコン操作の振り返りを行い職員育成と定着に努めた。

(2) 中途採用者研修
  経験や本人が保持している知識技術をOJTで評価しながら、個別の育成計画を設けた。また、施設職員の心得、業務遂行上の役割など各セクション共通の研修を実施した。

(3) 内部研修
  内部研修は定例研修として年間計画を作成し、実施をした。全体会議を活用し、看取りの研修・感染症の研修(勉強会)を推進した。トランスファーや食事介助、トロミの作り方、心肺蘇生など実技に関わる部分も実践した。

年間計画による研修
5月       移乗移動について
6月       非常食セミナー、食事介助
8月       事故報告書の書き方
9月        感染予防研修(ノロウイルス嘔吐キットセット対応)
10月      褥瘡と尿路感染症について
11月      看取り介護研修
12月      認知症について
1月       24時間シート 心肺蘇生・AED使用方法
2月       事故対策危険予測トレーニング
その他実施した研修
6月      感染予防研修 (手洗いチェク)
         非常食セミナー
8月      虐待防止について

(4) 管理者等研修
  管理者職員としての育成を目的とし、組織としてのマネジメント及び役割を学び、効率的、効果的な管理体制の構築をすることを重点項目し、役職者の不安やストレス解消ができるようにOJT研修を通して支援をした。

(5)外部研修
  施設職員に対し、外部の研修参加の機会を提供し、知識・技術・倫理等専門職としての資質向上に努め、また、埼玉県社会福祉協議会等の主催する研修には積極的に参加し、職員が希望する研修があれば、参加できるように勤務調整を図り推進した。
・嚥下摂食リハビリテーション分野第一回初心者研修
・介護施設における看取りケア研修
・ユニ・チャーム排泄ケアセミナー
・介護支援専門員レベルアップ研修「虐待事例検討」
・国際福祉機器展(一般社団法人 保険福祉広報会)
・メンタルヘルス「感情労働」によるストレスとどう付き合いますか
・在留資格「特定技能」事例・活用セミナー
・高齢者の口腔の知識と嚥下について
・応急手当普及員講習
 等

3 各委員会活動
   各委員会を10設置。各委員会の発案から、具現化までを委員が中心となり、各部署に働きかけることにより各専門性、意識等の向上を図り、運営を行うことができた。
(1) 行事・レク委員会
   季節行事の立案、実施。
(2) 給食委員会
   食事に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(3) 広報委員会
   ご利用者、ご家族、地域に向けた広報活動。
(4) 安全管理・防災委員会
   安全管理・防災の向上に向けた立案と実施。
(5) 事故防止対策委員会
   事故予防と再発防止に向けた立案と実施。
(6) 感染・褥瘡予防対策委員会  
   感染・褥瘡予防の治癒に向けた立案と実施。
(7) 権利擁護委員会
   身体拘束廃止、個人情報保護、虐待防止に向けた立案と実施。
(8) 排泄・入浴委員会
   排泄・入浴に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(9) 教育・記録・ユニットケア委員会
   教育・記録・ユニットケアに向けた立案と実施。
(10) 身体的拘束適正化委員会
   身体拘束適正化指針の理解と実践に向けた取り組みの実施。

4 各会議
 各種会議は次の通りとし、各種会議を通して、より良い運営や利用者の処遇を図った。当該部署のみならず、議題に合わせ会議体においても多職種連携行い、参加・意見交換を行った。
  ・セクション会議
  ・職員全体会議
  ・事務部門会議
  ・生活支援・健康推進部門会議
  ・医務部門会議
  ・ユニットリーダー会議
  ・ユニット会議

5 稼働率
(1)稼働率を95%に設定し、目標に向けて次の取り組みを実施。
 ①退居から、新入居者の入居期間の短縮。目標期間を2週間以内とし、待機者事前面談や家族との情報交換、広報誌の送付なども実施した。
 ②日常の健康管理・感染防止対策・事故防止対策を徹底し、入院日数の削減を図った。

 【介護サービス部門】

<基本的な方針>
 特養95%の稼働率を確保し、安定した経営基盤を作っていく。
また、日常の健康管理やインフルエンザ、今年に入り急増した新型コロナウィルスの予防を中心にした感染症対策を徹底することで入院日数の削減を図った。また、入居待機者の事前面接を早期に行うなどして欠員の際には速やかに入所に繋げ、空籍期間の短縮を図る。また看取り介護を自然な業務として受け入れ実践に努めた。

1. 看取り介護の定着
 ご家族の中でもお看取りに関する認知度が向上しており、嘱託医としても平穏死を中心とした終末期までの安定したサービス提供を実現する為、施設介護との協力体制に関して惜しまず取り組んでいる。食事水分、体重の低下や意識レベル、生活様式の変化を早期に把握し、職種問わず提案しご家族と話し合う場を設けることで、ご入居者のライフプランを描く取り組みができるようになってきている。

2. 基本サービス
(1) 介護サービス計画書(ケアプラン)
各セクション(介護支援専門員・介護職・看護職・管理栄養士・生活相談員)が参加して行う「サービス担当者会議」を通じて、身体状況・精神状況・嗜好・環境の変化なども考慮しながら、ご利用者1人1人にあったサービス計画の作成を行っている。各職種が専門的な意見を伝えられるよう、専用の書式を用意しアセスメントに取り組んだ。

(2) 食事について
栄養ケア計画に基づき、ご利用者の身体状況に適した、食事環境や食事形態及び介助方法にて、安全かつご本人に適した食事が摂れるように援助していく。
 また、ご利用者の皆様に、毎日喜んでもらえる食事の提供を行う為、ミールラウンドや嗜好調査、委員会会議を展開し質向上に取り組んだ。

(3) 入浴について
 ご利用者の皆様が、毎週2回の入浴ができるようにサービス提供。また、入浴形態も一般個浴・リフト浴・寝台浴で対応し、都度機能訓練指導員と共同して適切な入浴形態を検討した。また、引き続きシャンプーなどの備品に関しても適当であるか適宜、検討する。

(4) 排泄について
 個人の排泄形態の変化を速やかに把握し、その都度適した支援が出来るようにしていく。またパッドの管理を行い、新製品の試供品などの調査や正しいオムツの当て方などの施設内研修もすすめていく。事務職員とメーカーと共同し、在庫管理を行い定数化することで余剰を削減することに成功した。

(5) 健康管理に関し、以下のことを実施。
 1. 看護職員によるご利用者の健康状態の把握
 2. 医師の訪問診療による病気の早期治療・回復を図る
  ・内科…週1回
  ・歯科…週2回(月・木曜日)
 3. 受診が必要な場合は、速やかに近隣の協力病院への受診の実施
 4. 施設内で年1回の健康診断の実施
 5. 施設内でインフルエンザ予防接種の実施
 6. 毎月の体重測定の実施

(6) 配薬について
 ご利用者の薬は、看護職員の管理のもと、分包・配薬。

(7) 事故防止について
 「事故防止対策委員会」を中心に、事故の事例を踏まえて、同じような事故が発生しないように事故防止に取り組む。また、研修等も行っていく。「外傷報告書」を作成し、軽微な怪我の発見を通じて日常生活の支援を見直す機会を設けた。

(8) 感染予防について
 「感染・褥瘡予防対策委員会」を中心に感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のために以下のことを実施した。
① より有効に活用できるような「マニュアル」の見直し、更新をする。
② 介護職員その他の職員に対する定期的な研修の開催(年2回以上)。
③ 施設内の清潔清掃。
④ 感染症マニュアルに基づいて日常のケアが徹底されるようにする。
⑤ 感染症及び食中毒の早期発見が出来るように職員教育プログラムを作成し基礎教育に努める。
⑥ 感染症や食中毒が発生した場合は、速やかにご家族や関係機関と連携をとって対応する。
⑦ 有事の際は医務室を中心に感染者の早期回復を図るとともに、他者への二次感染を防ぐようにする。

(9) 褥瘡予防について
 「感染・褥瘡予防対策委員会」にて、褥瘡予防対策に関する基本的方針の周知について、研修を通じて実施。
① 職種間、職員間の強い連携の下に徹底した予防と対策を図る。
② 委員会は月1回開催し、具体的な予防法と対処を検討した。
③ 委員会は年1回以上の職員教育を実施する。職員には、研修を通して専門職としての基礎知識を持って、予防に備えるよう実技を交えて講習を実施した。
  ④ 新規入居者、入居者のハイリスク者(自立度が低下している人)に対して、予防のための計画   表を作成し、計画表をもとに日常介護で予防の実践を行い、それを評価して計画的な予防対策を講じる。
⑤ 褥瘡になってしまった入居者に対して、カンファレンスを行い、専用の書式を用意することで各職種の役割を明確にし、可能な限り早期の完治に向けて職員の協力の下に取り組んだ。
⑥ 委員会への医師の参加は難しいので、医療機関との協力体制を整え実施した。

処遇に関しては、別途、以下の通り提示。
 ○行事・レクリエーション等の取り組み
 ○介護支援専門員
 ○介護
 ○医務室(看護職員)
 ○栄養課
 ○生活相談員

〔年間行事・レクリエーション等〕
 毎日のレクリエーションの実施と、毎月(原則)誕生日会の開催を実施する。また、演奏披露などのボランティアにも参加いただき、様子に応じて個別の外出レク(買物ツアー・外食等)も実施する。
 年間行事については、下記の表のとおり取り組んだ。年をあけてからは新型コロナウィルスの自粛活動が中心となったため、外部との接触は一切せずユニットレクとしてのみ活動を行った。
4月 お花見
5月 母の日
6月 父の日
7月 七夕
8月 納涼祭
9月 敬老会
11月 文化祭
12月 クリスマス会
1月 初詣
2月 節分
3月 ひな祭り

〔介護支援専門員〕
・多職種用アセスメントシートに加え、介護職専門のアセスメントシートと24シートの更新によって多角的なアセスメント表記を実現した。また、多職種が文章化することで情報量が増加し、分析項目や対象が自然と多様化したことで、ご入居者様の支援内容を自然と掘り下げて考えていける環境が構築されてきている。
 ・多職種による課題分析を通じ、各職種が必要と感じている部分が明確になった。それによって専門職の職域、有用性を再確認することができ、ご入居者の課題に対してどの職種が中心となって力を発揮するべきなのかが職員間で共有された。
 ・ご入居者お一人おひとりに焦点を当て、多職種が課題分析を行うことで職種を越えた理解を得られるようになり、職業倫理を踏まえながらも、目の前のご入居者にとって何が必要なのか、ひいてはご入居者にとって何が幸せで充足した人生を送れるのか、という価値観を共通事項として認識することができ、情報共有と個別援助の重要さが再認識された。

〔医務〕
・日々ご入居者と接する中で、常に状態や様子の変化にいち早く気が付けるように寄り添った看護の提供を行った。また、ご入居者の異常の発見をした際には、多職種と連携して入院や適切な治療が受けられるように円滑な対応が行えた。
・ご入居者やご家族の希望や願いが叶えられるように、多職種や嘱託医と相談しながら援助し、本人・家族の意思を尊重した看取りを実施することができた。
感染対策においても、多職種へ働きかけを行い、その実施と強化に努めることができた。

〔機能訓練〕
・個人毎の動作方法(トランスファー、ポジショニング等)共有の強化と職員の技術レベルの向上、ユニット毎の特徴に合わせた機能訓練計画の策定の二点を目標に今年度は取組を行った。
・個人毎の動作方法については、全体研修や入職後のフォロー研修を中心に移乗・ポジショニングの基礎動作を伝達することで全体でのレベルアップを図った。また、必要に応じてスライディングボード、スライディングシートの利用するご入居者毎に研修、伝達することで共有と技術向上を図れた。
・個人の興味や生活動作に合わせて、機能訓練計画書の策定は継続して行った。生活動作内での方法を取り入れることで日常的に介護職員中心に訓練が行えている。

〔栄養〕
1.1人1人に合った入居者様にあった食事の提供
 ・入居者様のアセスメント、モニタリングを通して健康状態の把握をし、それを反映した食事提供を目指した。
 ・入居者様の日々の状態変化を医務、介護と情報共有し、体調変化に合わせた食事形態・内容を提供できるよう努めた。
 ・ご家族に都度状況説明をし、安全面とご家族のご意向に沿った食事提供を目指した。
2.お楽しみメニュー
 ・月1回以上の季節の行事に合わせた食事提供を行った。
 ・新たに郷土料理を献立に取り入れた。
 ・日々の楽しみとなるおやつ提供のため、入居者様の嗜好を把握し、要望に合わせたおやつ提供を行った。
 ・介護と協力し、安全・安心なユニットでの食事レクを実施できるよう努めた。
3.衛生
 ・ユニット炊飯・配膳を行うにあたり、その流れを介護とともに考え、衛生的に出来る限り家庭的な雰囲気の中で入居者様が食事できるよう努めた。
 ・厨房内の衛生管理を定期的に確認した。
4.委託業者との連携
 ・月1回の厨房職員との会議を通し、入居者様や施設職員からの意見を伝え、連携して食事提供を行った。
 ・日常的に厨房職員からも意見を聞き、必要に応じて介護に伝え、双方が協力して仕事をしやすい雰囲気づくりに努めた。
 ・平成31年度稼働率は2月29日時点で年度平均96.2%。次年度もこのペースを継続していくように努める。

〔生活支援〕
・看護師、介護職員問わずご入居者が体調不良や普段と様子が違う場合、逐一生活支援課もしくは健康推進課へ連絡が来る体制を取り、即座に対応できるようにしている。連絡が滞った場合も、日中数回介護ソフト上の記録を確認し状況の変化がないか生活相談員が中心となって把握に努めている。
・地域施設や医療機関、居宅事業所からの問い合わせ対応を随時行い、生活相談員も近況報告を兼ねて自らの足を運ぶようにしている。町内会への挨拶や訪問できない場合はFAXを毎月流すなど毎月行い、連絡が途切れないように注意している。
・お看取りや急変時、重病への罹患などが発覚した場合、必ずご家族と対面し対話を重ね精神的な負担の緩和に努めた。導入部では生活支援課3名が一通りお話を伺う機会を持ち、話しやすい環境や職員の見定めを含めて対応した。それによって、ご家族が緊迫した中で少しでも本音を施設に伝えることができる環境を作り、公開の少ない対応や選択肢が提示できたのではないかと考える。

平成30年度事業活動報告

Ⅰ. 理事会

日時・場所 出席者 協議内容等
(第1回理事会)
平成30年5月30日(水)
午後2時30分~3時37分
特別養護老人ホームゆいの杜
理事 根本芳夫
   大澤公子
   樋園洋一
   日暮加代子
監事 富澤捷男
   小山憲一
【議決事項】
第1号議案 平成29年度事業活動報告について
第2号議案 平成29年度収入支出決算報告について
第3号議案 評議員会の議題について
【報告事項】
1. 入居者の状況について
(第2回理事会)
平成30年7月6日(金)
午後2時~2時35分
特別養護老人ホームゆいの杜
理事 根本芳夫
   大澤公子
   樋園洋一
   日暮加代子 監事 富澤捷男
   小山憲一
【議決事項】
第1号議案 長期借入金について
第2号議案 就業規則の変更について
(第3回理事会)
平成30年11月2日(金)
午後2時~3時18分
特別養護老人ホームゆいの杜
理事 根本芳夫
   大澤公子
   樋園洋一
   日暮加代子
   鈴木輝雄
監事 富澤捷男
   小山憲一
【議決事項】
第1号議案 定款の変更について
第2号議案 役員等報酬規程の変更について
第3号議案 嘱託職員就業規則の変更について
第4号議案 育児休業規則の変更について
第5号議案 経理規程の変更について
第6号議案 平成30年度収入支出補正予算(案)について
第7号議案 評議員会の議題等について
(第4回理事会)
平成31年3月28日(木)
午後2時~3時18分
特別養護老人ホームゆいの杜
理事 根本芳夫
   大澤公子
   樋園洋一
   日暮加代子
   鈴木輝雄
監事 富澤捷男
   小山憲一
第1号議案 平成30年度収入支出補正予算(案)について
第2号議案 平成31年度事業計画(案)について
第3号議案 平成31年度収入支出予算(案)について

Ⅱ. 監事会

日時・場所 出席者 協議内容等
(第1回監事会)
平成30年5月16日(水)
午前11時~ 12時28分
特別養護老人ホームゆいの杜
監事 富澤捷男
   小山憲一
・平成29年度事業活動の監査
・平成29年度収入支出決算の監査

Ⅲ. 評議員会

日時・場所 出席者 協議内容等
(第1回評議員会)
平成30年11月16日(金)
午後2時~2時52分
特別養護老人ホームゆいの杜
監事  長友賢一
    青木厚志
    岩本文子
理事長 根本芳夫
・定款の変更について
・役員等報酬規程の変更について

Ⅳ. 管理部門

 【 管理部門 】

1 職員体制
  介護職員の人員配置(2:1)を考慮し平均介護度・利用率のバランスに対しての人員配置を考慮している。生活相談員1名、ケアマネージャー2名を配置し役割を明確化している。作業療法士1名を常勤雇用し、機能訓練の充実を図った。

職  種 人員 職   種 人員
施設長 管理栄養士 1
事務職 3 看護職 5(2)
生活相談員 1 機能訓練士
介護支援専門員 2 介  護 60(17)

2 職員研修
  職員研修については、新人研修、内部研修、外部研修を年間計画し企画推進した。また、内部研修OJT等、職員による相互のスキルアップにも努め、研修ニーズを研修委員が取りまとめ講師は各部門及び委員会が担当した。
 行政機関より定められた事故防止、感染予防の研修を年2回実施した。

(1) 新人研修
  施設職員としての心得、業務遂行上の役割、社会人としての基本マナーを研修を通じて学び、研修に関わる職員の意識向上及び職員の育成につないだ。

(2) 中途採用者研修
  中途採用者を対象とし採用後に1ヶ月程度、各セクションにてOJTによる研修期間を設けた。また、施設職員の心得、業務遂行上の役割など各セクション共通の研修を実施した。

(3) 内部研修
  内部研修は定例研修として年間計画を作成し、実施をした。全体会議を活用し、看取りの研修・感染症の研修(勉強会)を推進した。ユニットリーダー及び委員から講師を選び接遇・倫理・認知症等の研修会を開催した。

・年間計画による研修
5月・6月    看取り介護研修
7月・8月    褥瘡予防・スキントラブル予防研修
9月        感染予防研修(ノロウイルス・インフルエンザ予防)
10月      事故対策研修
11月・12月   リスクマネジメント研修(事例検討)
3月        権利擁護研修
・その他実施した研修
7月        感染予防研修 (手洗いチェク)
         看取り介護研修
10月      感染予防研修(ノロウイルス吐物処理演習)

(4) 管理者等研修
  管理者職員としての育成を目的とし、組織としてのマネジメント及び役割を学び、効率的、効果的な管理体制の構築をすることを重点項目し、役職者の不安やストレス解消ができるように研修を通して支援をした。

(5)外部研修
  施設職員に対し、外部の研修参加の機会を提供し、知識・技術・倫理等専門職としての資質向上に努め、また、埼玉県社会福祉協議会等の主催する研修には積極的に参加し、職員が希望する研修があれば、参加できるように勤務調整を図り推進した。
・栄養管理の基本研修(step up メディカル教育研修事業部)
・平成30年度第1回給食施設従事者等研修会(さいたま市保健所)
・ディズニーアカデミー(社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会)
・国際福祉機器展(一般社団法人 保険福祉広報会)
・ポジショニングR.E.Ⅾセミナー(日本ユニバーサルリハビリテーション協会)
・介護施設における看取り研修(埼玉県福祉部地域包括ケア課)
・自然災害時における対応や備蓄食材について学ぶ!栄養士のための防災食講座
(Eatreast株式会社)
・介護職員施設間交流研修(社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会)

3 各委員会活動
   各委員会を10設置。各委員会の発案から、具現化までを委員が中心となり、各部署に働きかけることにより各専門性、意識等の向上を図り、運営を行うことができた。
(1) 行事・レク委員会
   季節行事の立案、実施。
(2) 給食委員会
   食事に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(3) 広報委員会
   ご利用者、ご家族、地域に向けた広報活動。
(4) 安全管理・防災委員会
   安全管理・防災の向上に向けた立案と実施。
(5) 事故防止対策委員会
   事故予防と再発防止に向けた立案と実施。
(6) 感染・褥瘡予防対策委員会
   感染・褥瘡予防の治癒に向けた立案と実施。
(7) 権利擁護委員会
   身体拘束廃止、個人情報保護、虐待防止に向けた立案と実施。
(8) 排泄・入浴委員会
   排泄・入浴に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(9) 教育・記録・ユニットケア委員会
   教育・記録・ユニットケアに向けた立案と実施。
(10) 身体的拘束適正化委員会
        身体拘束適正化に向けた立案と実施。

4 各会議
 各種会議は次の通りとし、各種会議を通して、より良い運営や利用者の処遇を図った。ユニットリーダー会議は月2回開催した。
  ・セクション会議
  ・職員全体会議
  ・事務部門会議
  ・生活支援・健康推進部門会議
  ・医務部門会議
  ・ユニットリーダー会議
  ・ユニット会議

5 稼働率
(1)稼働率を95%に設定し、目標に向けて次の取り組みを実施。
 ①退居から、新入居者の入居期間の短縮。目標期間を2週間以内とし、待機者事前面談や家族との情報交換、広報誌の送付なども実施した。
 ②日常の健康管理・感染防止対策・事故防止対策を徹底し、入院日数の削減を図った。

【介護サービス部門】

〔介護支援専門員〕
   特に今年度はオープニングということもあり、「現状のケアプランを中心とした支援内容の統一」を中心目標と考えて支援を行った。「ケアソフト」を有効活用し、プランの作成からモニタリングと評価、再作成までの一連の流れを確立し展開した。
   また、入居者の目標・課題を全職員が共有し、統一した見解を持って支援できるよう、ご家族へご案内をした上で個別に時間を取ってカンファレンスを行い、共通認識が取れるような体制を組んだ。

〔介護〕
   初年度ということもあり、新しいユニットを作るということに重点を置いて、ルールや環境整備を行いながら、新入居の受け入れを行った。ユニット毎の連携が出来るようにユニットリーダー会議を2回に変更し、それぞれのユニット毎の問題解決に向けて共有と協議を重ねるようにしていった。新しい職員の増員も多く、新入職時の教育の重要性を考え、技術レベルの向上を目指し他部署と協力のもと職員教育の研修プログラムをつくり、改定に取り組んだ。

〔看護〕
   入居者の安全・安心な生活を目指し、日々の食事・水分・排泄状況などがすぐに確認できるようにユニットの見回りに努めた。あわせて、各感染対策マニュアルを作成と改定に取り組み、必要な脱水対策を含めて、健康管理に取り組んだ。

〔機能訓練部門〕
   一年間を通じて、入居時の心身評価と共有に努め、日常生活内で可能な範囲を決めることで機能の維持・向上が出来るように努めて行った。実際にできる機能と支援する側のスキルにあった対応を考え、定期的な評価をしたうえで、各部署との協議する時間を捻出したことで疾病・障がいの進行にもすぐに対処できる体制をつくり、協力体制・連絡体制ができたことで迅速な対応が出来るようになっている。

〔栄養課〕
1.栄養マネジメントに関すること
・入居者のアセスメント、モニタリングを通して1人1人の健康状態の把握をし、それを反映した食事提供を目指した。
・入居者の日々の状態変化を医務、介護と情報共有し、体調変化に合わせた食事形態・内容を提供できるよう努めた。
・嗜好調査を実施し、入居者のご意見を反映させた献立作成、食事提供を行った。

2.お楽しみメニュー
・月1回以上の季節の行事に合わせた食事提供を行った。
・日々の楽しみとなるおやつ提供のため、入居者の嗜好を把握し、要望に合わせたおやつ提供を行った。
・介護と協力し、安全・安心なユニットでの食事レクを実施できるよう努めた。各ユニットが出前レク、外食レク、手作りおやつレクの実施をした。

3.衛生
・ユニット炊飯・配膳を行うにあたり、その流れを介護とともに考え、衛生的に出来る限り家庭的な雰囲気の中で入居者が食事できるよう努めた。
・厨房内の衛生管理を定期的に確認した。

4.委託業者との連携
・月1回の厨房職員との会議を通し、入居者や施設職員からの意見を伝え、連携して食事提供を行った。
・日常的に厨房職員からも意見を聞き、必要に応じて介護に伝え、双方が協力して仕事をしやすい雰囲気づくりに努めた。

5.災害対策
・非常用食品の確認を行った。
・非常用食品の外部セミナーに参加し、それを参考に災害時の提供方法について検討した。

〔生活相談員〕
1. 入居者が、安心感と充実感を持って日々を過ごして頂く事を目標として、施設全体で円滑に支援の検討・実現に取り組めるように直接的な相談以外でも、ポスター作製や掲示板への記入といった方法で、各セクション間での周知を行った。
2. ご家族とのコミュニケーションを図る中で、その意向をくみ取り、時にご家族の代弁者としてご入居者の支援に関われるよう、窓口で施設側からお声がけすることに努めた。また、イベントを通じてご家族との対話の機会を作り、ニーズを引き出すようにした。
3. ホームぺージなど、インターネット媒体を活用しボランティア訪問の受け入れを積極的に行い、実施した。
4. 生活相談員・介護支援専門員間に留まらず、健康推進課、医務課、介護課との情報の共有、意見交換を行う際の仲介や伝達事項の整理を担当し、スムーズな情報交換ができるように努めた。

平成29年度事業報告書

Ⅰ. 理事会

日時・場所 出席者 協議内容等

(第1回理事会)
平成 29年5月29日(月)
午後2時~3時37分
社会福祉法人悠生会開設準備室

理事 根本 芳夫
   大澤 公子
   鈴木 輝雄
   樋園 洋一
   根岸 幸嗣
   日暮 加代子
監事 富澤 捷男
   小山 憲一
議決事項
第1号議案 平成28年度事業報告について
第2号議案 平成28年度収入支出决算報告について
第3号議案 新役員候補者(案) について
第4号議案 評議員会の内容について
(第2回理事会)
平成29年6月22日(木)
午後2時~3時8分
社会福祉法人悠生会開設準備室
理事 根本 芳夫
   大澤 公子
   鈴木 輝雄
   樋園 洋一
   根岸 幸嗣
   日暮 加代子
監事 富澤 捷男
   小山 憲一
議決事項
第1号議案 理事長の選任について

第2号議案 施設長の選任について
(第3回理事会)
平成29年11月13日(月)
午後2時~3時18分
社会福祉法人悠生会開設準備室
理事 根本 芳夫
   大澤 公子
   鈴木 輝雄
   樋園 洋一
   根岸 幸嗣
   日暮 加代子
監事 富澤 捷男
   小山 憲一
議決事項
第1号議案  備品(一括購入)の入札方法等について 
第2号議案 ナースコールシステム一式購入の入札方法等について
第3号議案 カーテン一式購入の入札方法等について
第4号議案 車両購入の入札方法等について
第5号議案 給食業務委託の入札方法等について
第6号議案 建物保守管理業務委託の入札方法等
報告事項
1. 備品購入及び融資金額の増額について 
(第4回理事会)
平成29年11月28日(火)
午後2時~2時45分
社会福祉法人悠生会開設準備室
理事 根本 芳夫
   大澤 公子
   鈴木 輝雄
   樋園 洋一
   根岸 幸嗣
   日暮 加代子
監事 富澤 捷男
   小山 憲一
議決事項
第1号議案 特殊入浴装置一式の入札方法等について
第2号議案 介護用ベッド及び付属品一式購入の入札方法等について
第3号議案 ロッカー及びチェスト購入の入札方法等について
(第5回理事会)
平成29年12月11日(月)
午後2時~2時48分
社会福祉法人悠生会開設準備室
理事 根本 芳夫
   大澤 公子
   鈴木 輝雄
   樋園 洋一
   根岸 幸嗣
   日暮 加代子
監事 富澤 捷男
   小山 憲一
議決事項
第1号議案  備品購入(一括)の入札結果及び契約締結について
第2号議案 ースコールシステム一購入の入札結果及び契約締結について
第3号議案 カーテン一式購入の入札結果及び契約締結について
第4号議案 車両購入の入札結果及び契約締結について
第5号議案 給食業務委託の入札結果及び契約締結について
第6号議案 建物保守管理業務委託の入札結果及び契約締結について
報告事項
1. 空調設備請負工事及びリース契約の締結について
2.ガス設備請負工事及びリース契約締結について
(第6回理事会)
平成30年1月12日(金)
午後2時~2時38分
社会福祉法人悠生会開設準備室
理事 根本 芳夫
   大澤 公子
   鈴木 輝雄
   樋園 洋一
   根岸 幸嗣
   日暮 加代子
監事 富澤 捷男
   小山 憲一
【議決事項】
第1号議案  特殊入浴装置一式購入の入札結果及び契約締結について
第2号議案 介護用ベッド及び付属品一式購入の入札結果及び契約締結について
第3号議案 ロッカー及びチェスト購入の入札結果及び契約締結について
(第7回理事会)
平成30年3月24日(土)
午後2時~2時52分
社会福祉法人悠生会開設準備室
理事 根本 芳夫
   大澤 公子
   鈴木 輝雄
   樋園 洋一
   日暮 加代子
監事 富澤 捷男
   小山 憲一
議決事項
第1号議案 平成29年度収入支出補正予算(案)について
第2号議案 平成30年度事業計画(案)について
第3号議案 平成30年度収入支出予算(案)について
第4号議案 定款の変更について
第5号議案 就業規則の変更について
第6号議案 つなぎ資金の借入について

Ⅱ.評議会

日時・場所 出席者 協議内容等
(第1回評議員会)
平成 29年6月22日(木)
午前10時30分~12時7
社会福祉法人悠生会開設準備室
員 長友 賢一
   榛澤 英二
   青木 厚志
   岩本 文子
理事長根本 芳夫
議決事項
第1号議案 平成28年度事業報告について
第2号議案 28年度収入支出決算報告書について
第3号議案 役員の選任について
第4号議案 役員等報酬規程について

Ⅲ.特別養護老人ホーム建設関係

1. 工事完成引渡しの実施
2. いたま市補助金完了報告書の提出
3. 備品及び委託業入札及び契約締結の実施
4. 福祉医療機の融資事業報告書の提出
5. 群馬銀行と金銭消費貸借契約締結

Ⅳ.開設準備関係

1. 職員採用及び事前研修の実施
2. 委託業者の入札及び契約締
3. 入居者の募集及び入居受入の準備
4. 竣工祝賀会の開