令和3年度事業活動報告

Ⅰ.　理事会

Ⅱ.　監事会

Ⅲ.　評議員会

Ⅳ.　評議員選任・解任委員会

Ⅴ.　管理部門

　【　管理部門　】

１　職員体制

　　介護職員の人員配置（2：1）を考慮し平均介護度・利用率のバランスに対しての人員配置を考慮している。生活相談員1名、ケアマネジャー2名を配置し役割を明確化している。人材管理を行う専門委員会を設立し、それを作業療法士が兼務したため、柔道整復師１名を常勤雇用した。その結果、機能訓練指導員が2名に増員され、機能訓練に関しても多角的な視野でのアプローチが可能になった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月31日現在

　※（　　）内は非常勤の内訳

２　職員研修

　　職員研修については、新人研修を手厚く実施した。外部研修に関しては、オンラインでの学びの機会を作り、実務者研修受講希望者の資格取得斡旋を行った。また、内部研修はOJTに加え振り返りの研修を設け、指導に就く側も指導を受ける側も学べる機会を作ることに注力した。例年通り研修ニーズを研修委員が取りまとめ、講師は各部門及び委員会が担当した。

　行政機関より定められた事故防止、感染予防の研修を年2回実施した。

(1)　新人研修

　　身体拘束適正化に定められた、尊厳を保つために法令順守することが介護の工夫を生み、その人らしさを実現することを念頭に、権利擁護について実施。一月後を基準として振り返り研修や実技、パソコン操作の振り返りを行い職員育成と定着に努めた。

(2) 中途採用者研修

　　経験や本人が保持している知識技術をOJTで評価しながら、個別の育成計画を設けた。また、施設職員の心得、業務遂行上の役割など各セクション共通の研修を実施した。

(3)　内部研修

　　内部研修は定例研修として年間計画を作成し、実施をした。全体会議を活用し、看取りの研修・感染症の研修（勉強会）を推進した。トランスファーや食事介助、トロミの作り方、心肺蘇生など実技に関わる部分も実践した。

年間計画による研修

4月　　　　　　 身体拘束の認識調査

5月　　　　　　 法令遵守

6月　　　 　　　終末期介護

8月　　　　　　 事故対策の基本

9月　　　  　　 感染予防研修（ノロウイルス嘔吐キットセット対応）

10月　　　　　　認知症と接遇に関して

11月　　　　　　権利擁護について

12月　　　　　　24時間シートの作成と記録

2月　　　　　　 事故対策事例検討

3月　　　　　　 移乗移動と褥瘡予防・対策

その他実施した研修

　　6月　　　　　　　感染予防研修　（手洗いチェク）

　　3月　　　　　　　新型コロナウィルス対応についての検討、BCPを視野に入れた再発防止と再発時対応の整理

(4)　管理者等研修

　　管理者職員としての育成を目的とし、組織としてのマネジメント及び役割を学び、効率的、効果的な管理体制の構築をすることを重点項目し、役職者の不安やストレス解消ができるようにOJT研修を通して支援をした。

（5）外部研修

　　新型コロナウィルス禍の中で施設職員に対し、外部の研修としてオンラインを活用した機会を提供することで、知識・技術・倫理等専門職としての資質向上に努め、職員が希望する研修があれば、参加できるように勤務調整を図り推進した。

・ユニットリーダー研修

・非常時の栄養補給、食品について

・感染症予防講座

・さいたま市主催看取り介護について

・ＢＣＰ策定講座

３　各委員会活動

　　　各委員会を10設置。各委員会の発案から、具現化までを委員が中心となり、各部署に働きかけることにより各専門性、意識等の向上を図り、運営を行うことができた。

(1)　行事・レク委員会

　　　季節行事の立案、実施。

(2)　給食委員会

　　　食事に関わる全ての向上に向けた立案と実施。

(3)　広報委員会

　　　ご利用者、ご家族、地域に向けた広報活動。

(4)　安全管理・防災委員会

　　　安全管理・防災の向上に向けた立案と実施。

(5)　事故防止対策委員会

　　　事故予防と再発防止に向けた立案と実施。

(6)　感染・褥瘡予防対策委員会　　

　　　感染（特に新型コロナウィルス対応を中心とする）・褥瘡予防の治癒に向けた立案と実施。

(7)　権利擁護委員会

　　　身体拘束廃止、個人情報保護、虐待防止に向けた立案と実施。

(8)　排泄・入浴委員会

　　　排泄・入浴に関わる全ての向上に向けた立案と実施。

(9)　教育・記録・ユニットケア委員会

　　　教育・記録・ユニットケアに向けた立案と実施。

(10) 身体的拘束適正化委員会　

      身体拘束適正化指針の理解と実践に向けた取り組みの実施。

４　各会議

　各種会議は次の通りとし、各種会議を通して、より良い運営や利用者の処遇を図った。当該部署のみならず、議題に合わせ会議体においても多職種連携行い、参加・意見交換を行った。

　　・セクション会議

　　・職員全体会議

　　・事務部門会議

　　・生活支援・健康推進部門会議

　　・医務部門会議

　　・ユニットリーダー会議

　　・ユニット会議

５　稼働率

(1)稼働率を97％に設定し、目標に向けて次の取り組みを実施。

①退居から、新入居者の入居期間の短縮。目標期間を2週間以内とし、待機者事前面談や家族との情報交換、広報誌の送付なども実施した。

②日常の健康管理・感染防止対策・事故防止対策を徹底し、入院日数の削減を図った。

　【介護サービス部門】

＜基本的な方針＞

　今年度の年間稼働率は平均96.8%という結果だった。

また、日常の健康管理や新型コロナウィルスを始めとした、感染症の予防対策を徹底することで、入院日数の削減を図った。また、入居待機者の事前面接を早期に行うなどして欠員の際には速やかに入所に繋げ、空籍期間の短縮を図る。

1.　看取り介護の定着

　ご家族の中でも、お看取りに関する認知度が向上しており、嘱託医としても、平穏死を中心とした終末期までの安定したサービス提供を実現する為、施設介護との協力体制に関して惜しまず取り組んでいる。

　24時間対応で嘱託医と施設看護師、及び生活支援課と連絡体制を構築し、ご本人は勿論、ご家族がしっかりと最期まで向き合える環境を目指し提供している。

2.　基本サービス

(1)　介護サービス計画書（ケアプラン）

各セクション（介護支援専門員・介護職・看護職・管理栄養士・生活相談員）が参加して行う「サービス担当者会議」を通じて、身体状況・精神状況・嗜好・環境の変化なども考慮しながら、ご利用者１人１人にあったサービス計画の作成を行っている。ケアマネジャーが中心となり、各部署から直接ヒアリングを行うことで書面以上の情報を得て計画に反映することができた。

(2)　食事について

栄養ケア計画に基づき、ご利用者の身体状況に適した、食事環境や食事形態及び介助方法にて、安全かつご本人に適した食事が摂れるように援助していく。

　また、ご利用者の皆様に、毎日喜んでもらえる食事の提供を行う為、ミールラウンドや嗜好調査、委員会会議を展開し前年度同様質向上に取り組んだ。

(3)　入浴について

　ご利用者の皆様が、毎週２回の入浴ができるようにサービス提供。また、入浴形態も一般個浴・リフト浴・寝台浴で対応し、都度機能訓練指導員と共同して適切な入浴形態を検討した。また、引き続きシャンプーなどの備品に関しても適当であるか適宜、検討する。

(4)　排泄について

　個人の排泄形態の変化を詳細に把握する為、尿測を各ユニットで開始、習慣づけることでご本人にとって心地よい生活のペースの実現へ近づいた。今後、在庫管理も継続しながら活動を継続することでより質の高いサービスの提供を進めていく。

(5)　健康管理に関し、以下のことを実施。

1. 看護職員によるご利用者の健康状態の把握
2. 医師の訪問診療による病気の早期治療・回復を図る

　・内科・・・週１回

　・歯科・・・週2回（月・木曜日）

　・精神科・・月2回（第2・第4火曜日）

3. 受診が必要な場合は、速やかに近隣の協力病院への受診の実施
4. 施設内で年１回の健康診断の実施
5. 施設内でインフルエンザ予防接種の実施
6. 毎月の体重測定の実施

(6)　配薬について

　ご利用者の薬は、看護職員の管理のもと、分包・配薬。事故に関してはチェックシートも活用し再発予防に努めた。

(7)　事故防止について

　「事故防止対策委員会」を中心に、事故の事例を踏まえて、同じような事故が発生しないように事故防止に取り組む。また、年二回の研修等も行っていく。事故事例を検討することで、施設全体における原因分析の底上げを図った。

(8)　感染予防について

　「感染・褥瘡予防対策委員会」を中心に感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のために以下のことを実施した。前年度と同様の内容を実施することで、より質を向上させていく試みを開始した。

①　より有効に活用できるような「マニュアル」の見直し、更新をする。

②　介護職員その他の職員に対する定期的な研修の開催（年２回以上）。

③　施設内の清潔清掃。

④　感染症マニュアルに基づいて日常のケアが徹底されるようにする。特に、今年度は新型コロナウィルスを基準とした対策を遵守することで、インフルエンザやノロウィルスといった、毎年脅威となる感染症類を包括的な予防に努めた。

⑤　感染症及び食中毒の早期発見が出来るように職員教育プログラムを作成し基礎教育に努めた。

⑥　感染症や食中毒が発生した場合は、速やかにご家族や関係機関と連携をとって対応した。

⑦　有事の際は医務室を中心に感染者の早期回復を図るとともに、他者への二次感染を防ぐようにする。また、新型コロナウィルス対応に関しては2月6日から3月9日にかけて発生した施設内感染の事例に基づき、BCP計画立案し緊急時の対応をより具体的に想定しシミュレーションを実施した。

⑧　埼玉県新型コロナウイルス感染症対策優良施設の認証を取得する。

(9)　褥瘡予防について

　「感染・褥瘡予防対策委員会」にて、褥瘡予防対策に関する基本的方針の周知について、研修を通じて実施。

• 職種間、職員間の強い連携の下に徹底した予防と対策を図る。

②　委員会は月１回開催し、具体的な予防法と対処を検討した。

③　委員会は年１回以上の職員教育を実施する。職員には、研修を通して、専門職としての基礎知識を持って、予防に備えるよう実技を交えて講習を実施した。

　　④　新規入居者、入居者のハイリスク者（自立度が低下している人）に対して、予防のための計画　　　表を作成し、計画表をもとに、日常介護で予防の実践を行い、それを評価して計画的な予防対策を講じる。

⑤　褥瘡になってしまった入居者に対して、カンファレンスを行い、専用の書式を用意することで、各職種の役割を明確にし、可能な限り早期の完治に向けて、職員の協力の下に取り組んだ。

⑥　委員会への医師の参加は難しいので、医療機関との協力体制を整え実施した。

処遇に関しては、別途、以下の通り提示。

　○行事・レクリエーション等の取り組み

　○介護支援専門員

　○介護

　○医務室（看護職員）

　○栄養課

　○生活相談員

〔年間行事・レクリエーション等〕

　毎日のレクリエーションの実施と、毎月（原則）誕生日会の開催を実施する。新型コロナウィルスの影響下もあり、大規模な集団での活動は自粛し、ユニット間での活動に留めたが、結果としては、イベントの機会は前年度よりも増加し、下記の表のとおり取り組んだ。

４月　お花見

５月　母の日

６月　父の日

７月　七夕

８月　納涼祭

９月　敬老会

11月　文化祭

12月　ｸﾘｽﾏｽ会

1月　初詣

2月　節分

3月　ひな祭り

〔介護支援専門員〕

・多職種からのアセスメントシートに加え、介護職員からは、直接ヒアリングを行うことでより詳細なアセスメントを実現した。

・ケアプランは様式の改定があり、課題分析の結果を明記するようになった。より詳細にご入居者個人の課題が明るみになり、チームケアとして取り組むべき内容が明確になった。

〔医務〕

・ここ一年は特に新型コロナウィルスの対策を重点的に行った。スタンダードプリコーションを徹底し、看護師自らが手本となることで感染対策をけん引し、啓蒙活動にも繋がったと言える。本年度中はインフルエンザ、ノロウィルスは感染者を出すことなく過ごすことができた。新型コロナウィルスは2ユニットで発生したが、他のユニットに伝播することなく、凡そ1ヶ月で収束に結び付けた。抗原検査キットの積極的な使用や、嘱託医との連携強化が成果に直結した。今後は実例を活かした現実的な対応を迅速に行い、水際対策をより明確に徹底していく。

〔機能訓練〕

・体位交換時のクッションを入れる向きや位置、移乗動作時の負荷の掛け方などをご入居者毎に個別検討を行い、結果を写真や絵図にまとめ作成・配布を行った。配布後も、個別対応などでユニットを訪れる際に実施状況の把握や必要に応じた指導・修正を実施し、任せきりにならないように継続的な取り組みとして対応した。24時間シートにも、積極的に記入を行い反映できるようにした。

〔栄養〕

・毎食、何れかのユニットに直接出向き介護職員や看護職員と協議することで、ご入居者のその時の体調に合わせた食形態の提供ができるようになってきた。また、栄養計画書に直接体重の変化など経過を記入することによって、健康状態の把握がよりできるようになった。

〔生活支援〕

・平均稼働率97%を目標にベッドコントロールを実施。全体的な稼働率の傾向としては、97%中～後半月と、95～6%前半の月と両極化した状態だった。6月と10月は特に入院者が多く95%台まで低下した。令和1年度の稼働率と比較すると、平均で2%向上しており、3,8,9,10,12月に関しては3%以上の向上が見られた。最終的には96.8%という結果だった。新型コロナウィルス感染が2ユニットで発生したが、重症化されたご入居者はおらず、収束に至った。非常時は勿論、平常時においても体調コントロールを行いながら、待機者への連絡をこまめに行い、素早く実態調査に繋げることで、長期間の空床発生が起きないように努力している。

〔総務〕

　・新型コロナウィルスの蔓延により、停滞していた、特定技能受け入れに関して、再開の許可が得られたことで、新年度受け入れが現実となった。柔軟な受け入れ態勢を実現するため、行政手続きや言語理解などのサポートを行えるよう、準備した。物品在庫に関しては、満足度調査上でも明らかな改善が認められ、ユニットリーダーからの意見を聞き取り、過剰にならないよう在庫調整を継続した。施設内で発生した新型コロナウィルス感染に関しても、職員への手当や労務管理など、最善を尽くした。

令和2年度事業活動報告

Ⅰ.　理事会

Ⅱ.　監事会

Ⅲ.　評議員会

Ⅳ.　管理部門
　【　管理部門　】
１　職員体制
　　介護職員の人員配置（2：1）を考慮し平均介護度・利用率のバランスに対しての人員配置を考慮している。生活相談員1名、ケアマネジャー2名を配置し役割を明確化している。作業療法士１名を常勤雇用し、機能訓練の充実を図った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月31日現在

　※（　　）内は非常勤の内訳

２　職員研修
　　職員研修については、新人研修、内部研修、外部研修を年間で計画し企画推進した。また、内部研修はOJTに加え振り返りの研修を設け、指導に就く側も指導を受ける側も学べる機会を作ることに注力した。例年通り研修ニーズを研修委員が取りまとめ、講師は各部門及び委員会が担当した。
　行政機関より定められた事故防止、感染予防の研修を年2回実施した。
　　
(1)　新人研修
　　身体拘束適正化に定められた、尊厳を保つために法令順守することが介護の工夫を生み、その人らしさを実現することを念頭に、権利擁護について実施。一月後を基準として振り返り研修や実技、パソコン操作の振り返りを行い職員育成と定着に努めた。

(2) 中途採用者研修
　　経験や本人が保持している知識技術をOJTで評価しながら、個別の育成計画を設けた。また、施設職員の心得、業務遂行上の役割など各セクション共通の研修を実施した。

(3)　内部研修
　　内部研修は定例研修として年間計画を作成し、実施をした。全体会議を活用し、看取りの研修・感染症の研修（勉強会）を推進した。トランスファーや食事介助、トロミの作り方、心肺蘇生など実技に関わる部分も実践した。
年間計画による研修
5月　　　　　　 移乗移動について
6月　　　 　　　食事介助
8月　　　　　　 事故報告書の書き方
9月　　　 　　 感染予防研修（ノロウイルス嘔吐キットセット対応）
10月　　　　　　24時間シートと救急対応
11月　　　　　　褥瘡予防と対策
1月　　　　　　 認知症について
2月　　　　　　 事故対策事例検討
3月　　　　　　 終末期介護について
その他実施した研修
　　6月　　　　　　　感染予防研修　（手洗いチェク）
　　4月、8月、12月、3月　新型コロナウィルス対応についての検討
　　
(4)　管理者等研修
　　管理者職員としての育成を目的とし、組織としてのマネジメント及び役割を学び、効率的、効果的な管理体制の構築をすることを重点項目し、役職者の不安やストレス解消ができるようにOJT研修を通して支援をした。

（5）外部研修
　　新型コロナウィルス禍の中で施設職員に対し、外部の研修としてオンラインを活用した機会を提供することで、知識・技術・倫理等専門職としての資質向上に努め、職員が希望する研修があれば、参加できるように勤務調整を図り推進した。

・JDA-DAT基本研修
・ターミナル指導者養成講座
・感染症予防講座
・新型コロナウィルス発生施設から学ぶ事例
・さいたま市主催看取り介護について
・ＢＣＰ策定講座

３　各委員会活動
　　　各委員会を10設置。各委員会の発案から、具現化までを委員が中心となり、各部署に働きかけることにより各専門性、意識等の向上を図り、運営を行うことができた。
(1)　行事・レク委員会
　　　季節行事の立案、実施。
(2)　給食委員会
　　　食事に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(3)　広報委員会
　　　ご利用者、ご家族、地域に向けた広報活動。
(4)　安全管理・防災委員会
　　　安全管理・防災の向上に向けた立案と実施。
(5)　事故防止対策委員会
　　　事故予防と再発防止に向けた立案と実施。
(6)　感染・褥瘡予防対策委員会　　
　　　感染（特に新型コロナウィルス対応を中心とする）・褥瘡予防の治癒に向けた立案と実施。
(7)　権利擁護委員会
　　　身体拘束廃止、個人情報保護、虐待防止に向けた立案と実施。
(8)　排泄・入浴委員会
　　　排泄・入浴に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(9)　教育・記録・ユニットケア委員会
　　　教育・記録・ユニットケアに向けた立案と実施。
(10) 身体的拘束適正化委員会　
身体拘束適正化指針の理解と実践に向けた取り組みの実施。

４　各会議
　各種会議は次の通りとし、各種会議を通して、より良い運営や利用者の処遇を図った。当該部署のみならず、議題に合わせ会議体においても多職種連携行い、参加・意見交換を行った。
　　・セクション会議
　　・職員全体会議
　　・事務部門会議
　　・生活支援・健康推進部門会議
　　・医務部門会議
　　・ユニットリーダー会議
　　・ユニット会議

５　稼働率
(1)稼働率を97％に設定し、目標に向けて次の取り組みを実施。
①退居から、新入居者の入居期間の短縮。目標期間を2週間以内とし、待機者事前面談や家族との情報交換、広報誌の送付なども実施した。
②日常の健康管理・感染防止対策・事故防止対策を徹底し、入院日数の削減を図った。

　【介護サービス部門】

＜基本的な方針＞
　今年度の年間稼働率は平均94.8%という結果だった。
また、日常の健康管理やインフルエンザ、昨年度から急速に拡大している新型コロナウィルスの予防を中心にした感染症対策を徹底することで入院日数の削減を図った。また、入居待機者の事前面接を早期に行うなどして欠員の際には速やかに入所に繋げ、空籍期間の短縮を図る。

1.　看取り介護の定着
　ご家族の中でもお看取りに関する認知度が向上しており、嘱託医としても平穏死を中心とした終末期までの安定したサービス提供を実現する為、施設介護との協力体制に関して惜しまず取り組んでいる。
　24時間対応で嘱託医と施設看護師、及び生活支援課と連絡体制を構築し、ご本人は勿論、ご家族がしっかりと最期まで向き合える環境を目指し提供している。

2.　基本サービス
(1)　介護サービス計画書（ケアプラン）
各セクション（介護支援専門員・介護職・看護職・管理栄養士・生活相談員）が参加して行う「サービス担当者会議」を通じて、身体状況・精神状況・嗜好・環境の変化なども考慮しながら、ご利用者１人１人にあったサービス計画の作成を行っている。ケアマネジャーが中心となり、各部署から直接ヒアリングを行うことで書面以上の情報を得て計画に反映することができた。

(2)　食事について
栄養ケア計画に基づき、ご利用者の身体状況に適した、食事環境や食事形態及び介助方法にて、安全かつご本人に適した食事が摂れるように援助していく。
　また、ご利用者の皆様に、毎日喜んでもらえる食事の提供を行う為、ミールラウンドや嗜好調査、委員会会議を展開し前年度同様質向上に取り組んだ。

(3)　入浴について
　ご利用者の皆様が、毎週２回の入浴ができるようにサービス提供。また、入浴形態も一般個浴・リフト浴・寝台浴で対応し、都度機能訓練指導員と共同して適切な入浴形態を検討した。また、引き続きシャンプーなどの備品に関しても適当であるか適宜、検討する。

(4)　排泄について
　個人の排泄形態の変化を詳細に把握する為、尿測を各ユニットで開始、習慣づけることでご本人にとって心地よい生活のペースの実現へ近づいた。今後、在庫管理も継続しながら活動を継続することでより質の高いサービスの提供を進めていく。

(5)　健康管理に関し、以下のことを実施。
1. 看護職員によるご利用者の健康状態の把握
2. 医師の訪問診療による病気の早期治療・回復を図る
　・内科…週１回
　・歯科…週2回（月・木曜日）
3. 受診が必要な場合は、速やかに近隣の協力病院への受診の実施
4. 施設内で年１回の健康診断の実施
5. 施設内でインフルエンザ予防接種の実施
6. 毎月の体重測定の実施

(6)　配薬について
　ご利用者の薬は、看護職員の管理のもと、分包・配薬。事故に関してはチェックシートも活用し再発予防に努めた。

(7)　事故防止について
　「事故防止対策委員会」を中心に、事故の事例を踏まえて、同じような事故が発生しないように事故防止に取り組む。また、年二回の研修等も行っていく。事故事例を検討することで、施設全体における原因分析の底上げを図った。

(8)　感染予防について
　「感染・褥瘡予防対策委員会」を中心に感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のために以下のことを実施した。前年度と同様の内容を実施することで、より質を向上させていく試みを開始した。
①　より有効に活用できるような「マニュアル」の見直し、更新をする。
②　介護職員その他の職員に対する定期的な研修の開催（年２回以上）。
③　施設内の清潔清掃。
④　感染症マニュアルに基づいて日常のケアが徹底されるようにする。特に、今年度は新型コロナウィルスを基準とした対策を遵守することで、インフルエンザやノロウィルスといった、毎年脅威となる感染症類を包括的に予防していく。
⑤　感染症及び食中毒の早期発見が出来るように職員教育プログラムを作成し基礎教育に努める。
⑥　感染症や食中毒が発生した場合は、速やかにご家族や関係機関と連携をとって対応する。
⑦　有事の際は医務室を中心に感染者の早期回復を図るとともに、他者への二次感染を防ぐようにする。また、新型コロナウィルス対応に関してはBCP計画立案し緊急時の対応をより具体的に想定しシミュレーションを実施した。

(9)　褥瘡予防について
　「感染・褥瘡予防対策委員会」にて、褥瘡予防対策に関する基本的方針の周知について、研修を通じて実施。
① 職種間、職員間の強い連携の下に徹底した予防と対策を図る。
②　委員会は月１回開催し、具体的な予防法と対処を検討した。
③　委員会は年１回以上の職員教育を実施する。職員には、研修を通して専門職としての基礎知識を持って、予防に備えるよう実技を交えて講習を実施した。
　　④　新規入居者、入居者のハイリスク者（自立度が低下している人）に対して、予防のための計画　　　表を作成し、計画表をもとに日常介護で予防の実践を行い、それを評価して計画的な予防対策を講じる。
⑤　褥瘡になってしまった入居者に対して、カンファレンスを行い、専用の書式を用意することで各職種の役割を明確にし、可能な限り早期の完治に向けて職員の協力の下に取り組んだ。
⑥　委員会への医師の参加は難しいので、医療機関との協力体制を整え実施した。

処遇に関しては、別途、以下の通り提示。
　○行事・レクリエーション等の取り組み
　○介護支援専門員
　○介護
　○医務室（看護職員）
　○栄養課
　○生活相談員
　　
〔年間行事・レクリエーション等〕
　毎日のレクリエーションの実施と、毎月（原則）誕生日会の開催を実施する。新型コロナウィルスの影響下もあり、大規模な集団での活動は自粛し、ユニット間での活動に留めたが、結果としてはい便の機会は前年度よりも増加し、下記の表のとおり取り組んだ。
４月　お花見
５月　母の日
６月　父の日
７月　七夕
８月　納涼祭
９月　敬老会
11月　文化祭
12月　ｸﾘｽﾏｽ会
1月　初詣
2月　節分
3月　ひな祭り

〔介護支援専門員〕
・多職種からのアセスメントシートに加え、介護職員からは直接ヒアリングを行うことでより詳細なアセスメントを実現した。
・ケアプランは実地指導の指摘内容を反映した。具体的には、詳細な病名や画一的なサービスの記入を省略し、ご入居者お一人おひとりの生活に関わるものを重点的に計画書へ記入することで、より個別性の高い計画書を作成するようになった。

〔医務〕
・ここ一年は特に新型コロナウィルスの対策を重点的に行った。スタンダードプリコーションを徹底し、看護師自らが手本となることで感染対策をけん引し、啓蒙活動にも繋がったと言える。本年度中はインフルエンザ、ノロウィルスも感染者を出すことなく過ごすことができた。今後はBCPの的確な実施を視野に入れて、シミュレーションを重ねて行く。

〔機能訓練〕
・体位交換時のクッションを入れる向きや位置、移乗動作時の負荷の掛け方などをご入居者毎に個別検討を行い、結果を写真や絵図にまとめ作成・配布を行った。配布後も、個別対応などでユニットを訪れる際に実施状況の把握や必要に応じた指導・修正を実施し、任せきりにならないように継続的な取り組みとして対応した。24時間シートにも、積極的に記入を行い反映できるようにした。

〔栄養〕
・毎食、何れかのユニットに直接出向き介護職員や看護職員と協議することで、ご入居者のその時の体調に合わせた食形態の提供ができるようになってきた。また、栄養計画書に直接体重の変化など経過を記入することによって、健康状態の把握がよりできるようになった。

〔生活支援〕
・入居率95%を目標にベッドコントロールを実施。秋口ころまで長期入院者が相次ぎ、一時的に92%前後まで低迷したが、冬に入ると98%台まで回復し、最終的には94.8%という結果だった。発熱者は外来受診時にPCR検査を実施したがすべて陰性。ご入居者の体調コントロールを行いながら、待機者への連絡をこまめに行い、素早く実態調査に繋げることで、長期間の空床発生が起きないように努力している。

〔総務〕
　・有給休暇を個別に取得希望調書を申請するようにし、付与と取得の実績を経過報告する形で管理している。全職員の有給取得率は69.2%。その内管理対象者は65.3%となっており、前年比からは7.6%増加している。物品在庫に関しても、ユニットリーダーからの意見を聞き取り、過剰にならないよう在庫調整を行い状況の改善に努めた。コロナ禍の影響でマスクやグローブの価格が安定しなかったが、年度末に向けて徐々に落ち着いてきている。

平成31年度事業活動報告

Ⅰ.　理事会

Ⅱ.　監事会

Ⅲ.　評議員会

Ⅳ　管理部門

　【　管理部門　】

１　職員体制
　　介護職員の人員配置（2：1）を考慮し平均介護度・利用率のバランスに対しての人員配置を考慮している。生活相談員1名、ケアマネージャー2名を配置し役割を明確化している。作業療法士１名を常勤雇用し、機能訓練の充実を図った。

平成31年3月31日現在

　※（　　）内は非常勤の内訳

２　職員研修
　　職員研修については、新人研修、内部研修、外部研修を年間で計画し企画推進した。また、内部研修はOJTに加え振り返りの研修を設け、指導に就く側も指導を受ける側も学べる機会を作ることに注力した。例年通り研修ニーズを研修委員が取りまとめ、講師は各部門及び委員会が担当した。
　行政機関より定められた事故防止、感染予防の研修を年2回実施した。
　また、平成31年度は虐待行為も発生した為、再発防止に関わる倫理的な指導を職員全体にグループワークを交え行った。並びに、職員の動向観察や労働環境の整備、採用面接・職員面談の手法を見直すといった取り組みを行いながら再発防止に努めている。

(1)　新人研修
　　身体拘束適正化に定められた、尊厳を保つために法令順守することが介護の工夫を生み、その人らしさを実現することを念頭に、一月後を基準として振り返り研修や実技、パソコン操作の振り返りを行い職員育成と定着に努めた。

(2) 中途採用者研修
　　経験や本人が保持している知識技術をOJTで評価しながら、個別の育成計画を設けた。また、施設職員の心得、業務遂行上の役割など各セクション共通の研修を実施した。

(3)　内部研修
　　内部研修は定例研修として年間計画を作成し、実施をした。全体会議を活用し、看取りの研修・感染症の研修（勉強会）を推進した。トランスファーや食事介助、トロミの作り方、心肺蘇生など実技に関わる部分も実践した。

年間計画による研修
5月　　　　　　 移乗移動について
6月　　　 　　　非常食セミナー、食事介助
8月　　　　　　 事故報告書の書き方
9月　　　  　　 感染予防研修（ノロウイルス嘔吐キットセット対応）
10月　　　　　　褥瘡と尿路感染症について
11月　　　　　　看取り介護研修
12月　　　　　　認知症について
1月　　　　　　 24時間シート　心肺蘇生・ＡＥＤ使用方法
2月　　　　　　 事故対策危険予測トレーニング
その他実施した研修
6月　　　　　　感染予防研修　（手洗いチェク）
　　　　　  　　非常食セミナー
8月　　　　　　虐待防止について

(4)　管理者等研修
　　管理者職員としての育成を目的とし、組織としてのマネジメント及び役割を学び、効率的、効果的な管理体制の構築をすることを重点項目し、役職者の不安やストレス解消ができるようにOJT研修を通して支援をした。

（5）外部研修
　　施設職員に対し、外部の研修参加の機会を提供し、知識・技術・倫理等専門職としての資質向上に努め、また、埼玉県社会福祉協議会等の主催する研修には積極的に参加し、職員が希望する研修があれば、参加できるように勤務調整を図り推進した。
・嚥下摂食リハビリテーション分野第一回初心者研修
・介護施設における看取りケア研修
・ユニ・チャーム排泄ケアセミナー
・介護支援専門員レベルアップ研修「虐待事例検討」
・国際福祉機器展（一般社団法人　保険福祉広報会）
・メンタルヘルス「感情労働」によるストレスとどう付き合いますか
・在留資格「特定技能」事例・活用セミナー
・高齢者の口腔の知識と嚥下について
・応急手当普及員講習
　等

３　各委員会活動
　　　各委員会を10設置。各委員会の発案から、具現化までを委員が中心となり、各部署に働きかけることにより各専門性、意識等の向上を図り、運営を行うことができた。
(1)　行事・レク委員会
　　　季節行事の立案、実施。
(2)　給食委員会
　　　食事に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(3)　広報委員会
　　　ご利用者、ご家族、地域に向けた広報活動。
(4)　安全管理・防災委員会
　　　安全管理・防災の向上に向けた立案と実施。
(5)　事故防止対策委員会
　　　事故予防と再発防止に向けた立案と実施。
(6)　感染・褥瘡予防対策委員会　　
　　　感染・褥瘡予防の治癒に向けた立案と実施。
(7)　権利擁護委員会
　　　身体拘束廃止、個人情報保護、虐待防止に向けた立案と実施。
(8)　排泄・入浴委員会
　　　排泄・入浴に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(9)　教育・記録・ユニットケア委員会
　　　教育・記録・ユニットケアに向けた立案と実施。
(10) 身体的拘束適正化委員会
　　　身体拘束適正化指針の理解と実践に向けた取り組みの実施。

４　各会議
　各種会議は次の通りとし、各種会議を通して、より良い運営や利用者の処遇を図った。当該部署のみならず、議題に合わせ会議体においても多職種連携行い、参加・意見交換を行った。
　　・セクション会議
　　・職員全体会議
　　・事務部門会議
　　・生活支援・健康推進部門会議
　　・医務部門会議
　　・ユニットリーダー会議
　　・ユニット会議

５　稼働率
(1)稼働率を95％に設定し、目標に向けて次の取り組みを実施。
　①退居から、新入居者の入居期間の短縮。目標期間を2週間以内とし、待機者事前面談や家族との情報交換、広報誌の送付なども実施した。
　②日常の健康管理・感染防止対策・事故防止対策を徹底し、入院日数の削減を図った。

　【介護サービス部門】

＜基本的な方針＞
　特養95％の稼働率を確保し、安定した経営基盤を作っていく。
また、日常の健康管理やインフルエンザ、今年に入り急増した新型コロナウィルスの予防を中心にした感染症対策を徹底することで入院日数の削減を図った。また、入居待機者の事前面接を早期に行うなどして欠員の際には速やかに入所に繋げ、空籍期間の短縮を図る。また看取り介護を自然な業務として受け入れ実践に努めた。

1.　看取り介護の定着
　ご家族の中でもお看取りに関する認知度が向上しており、嘱託医としても平穏死を中心とした終末期までの安定したサービス提供を実現する為、施設介護との協力体制に関して惜しまず取り組んでいる。食事水分、体重の低下や意識レベル、生活様式の変化を早期に把握し、職種問わず提案しご家族と話し合う場を設けることで、ご入居者のライフプランを描く取り組みができるようになってきている。

2.　基本サービス
(1)　介護サービス計画書（ケアプラン）
各セクション（介護支援専門員・介護職・看護職・管理栄養士・生活相談員）が参加して行う「サービス担当者会議」を通じて、身体状況・精神状況・嗜好・環境の変化なども考慮しながら、ご利用者１人１人にあったサービス計画の作成を行っている。各職種が専門的な意見を伝えられるよう、専用の書式を用意しアセスメントに取り組んだ。

(2)　食事について
栄養ケア計画に基づき、ご利用者の身体状況に適した、食事環境や食事形態及び介助方法にて、安全かつご本人に適した食事が摂れるように援助していく。
　また、ご利用者の皆様に、毎日喜んでもらえる食事の提供を行う為、ミールラウンドや嗜好調査、委員会会議を展開し質向上に取り組んだ。

(3)　入浴について
　ご利用者の皆様が、毎週２回の入浴ができるようにサービス提供。また、入浴形態も一般個浴・リフト浴・寝台浴で対応し、都度機能訓練指導員と共同して適切な入浴形態を検討した。また、引き続きシャンプーなどの備品に関しても適当であるか適宜、検討する。

(4)　排泄について
　個人の排泄形態の変化を速やかに把握し、その都度適した支援が出来るようにしていく。またパッドの管理を行い、新製品の試供品などの調査や正しいオムツの当て方などの施設内研修もすすめていく。事務職員とメーカーと共同し、在庫管理を行い定数化することで余剰を削減することに成功した。

(5)　健康管理に関し、以下のことを実施。
　1. 看護職員によるご利用者の健康状態の把握
　2. 医師の訪問診療による病気の早期治療・回復を図る
　　・内科…週１回
　　・歯科…週2回（月・木曜日）
　3. 受診が必要な場合は、速やかに近隣の協力病院への受診の実施
　4. 施設内で年１回の健康診断の実施
　5. 施設内でインフルエンザ予防接種の実施
　6. 毎月の体重測定の実施

(6)　配薬について
　ご利用者の薬は、看護職員の管理のもと、分包・配薬。

(7)　事故防止について
　「事故防止対策委員会」を中心に、事故の事例を踏まえて、同じような事故が発生しないように事故防止に取り組む。また、研修等も行っていく。「外傷報告書」を作成し、軽微な怪我の発見を通じて日常生活の支援を見直す機会を設けた。

(8)　感染予防について
　「感染・褥瘡予防対策委員会」を中心に感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のために以下のことを実施した。
①　より有効に活用できるような「マニュアル」の見直し、更新をする。
②　介護職員その他の職員に対する定期的な研修の開催（年２回以上）。
③　施設内の清潔清掃。
④　感染症マニュアルに基づいて日常のケアが徹底されるようにする。
⑤　感染症及び食中毒の早期発見が出来るように職員教育プログラムを作成し基礎教育に努める。
⑥　感染症や食中毒が発生した場合は、速やかにご家族や関係機関と連携をとって対応する。
⑦　有事の際は医務室を中心に感染者の早期回復を図るとともに、他者への二次感染を防ぐようにする。

(9)　褥瘡予防について
　「感染・褥瘡予防対策委員会」にて、褥瘡予防対策に関する基本的方針の周知について、研修を通じて実施。
①　職種間、職員間の強い連携の下に徹底した予防と対策を図る。
②　委員会は月１回開催し、具体的な予防法と対処を検討した。
③　委員会は年１回以上の職員教育を実施する。職員には、研修を通して専門職としての基礎知識を持って、予防に備えるよう実技を交えて講習を実施した。
　　④　新規入居者、入居者のハイリスク者（自立度が低下している人）に対して、予防のための計画　　　表を作成し、計画表をもとに日常介護で予防の実践を行い、それを評価して計画的な予防対策を講じる。
⑤　褥瘡になってしまった入居者に対して、カンファレンスを行い、専用の書式を用意することで各職種の役割を明確にし、可能な限り早期の完治に向けて職員の協力の下に取り組んだ。
⑥　委員会への医師の参加は難しいので、医療機関との協力体制を整え実施した。

処遇に関しては、別途、以下の通り提示。
　○行事・レクリエーション等の取り組み
　○介護支援専門員
　○介護
　○医務室（看護職員）
　○栄養課
　○生活相談員

〔年間行事・レクリエーション等〕
　毎日のレクリエーションの実施と、毎月（原則）誕生日会の開催を実施する。また、演奏披露などのボランティアにも参加いただき、様子に応じて個別の外出レク（買物ツアー・外食等）も実施する。
　年間行事については、下記の表のとおり取り組んだ。年をあけてからは新型コロナウィルスの自粛活動が中心となったため、外部との接触は一切せずユニットレクとしてのみ活動を行った。
４月　お花見
５月　母の日
６月　父の日
７月　七夕
８月　納涼祭
９月　敬老会
11月　文化祭
12月　ｸﾘｽﾏｽ会
1月　初詣
2月　節分
3月　ひな祭り

〔介護支援専門員〕
・多職種用アセスメントシートに加え、介護職専門のアセスメントシートと24シートの更新によって多角的なアセスメント表記を実現した。また、多職種が文章化することで情報量が増加し、分析項目や対象が自然と多様化したことで、ご入居者様の支援内容を自然と掘り下げて考えていける環境が構築されてきている。
　・多職種による課題分析を通じ、各職種が必要と感じている部分が明確になった。それによって専門職の職域、有用性を再確認することができ、ご入居者の課題に対してどの職種が中心となって力を発揮するべきなのかが職員間で共有された。
　・ご入居者お一人おひとりに焦点を当て、多職種が課題分析を行うことで職種を越えた理解を得られるようになり、職業倫理を踏まえながらも、目の前のご入居者にとって何が必要なのか、ひいてはご入居者にとって何が幸せで充足した人生を送れるのか、という価値観を共通事項として認識することができ、情報共有と個別援助の重要さが再認識された。

〔医務〕
・日々ご入居者と接する中で、常に状態や様子の変化にいち早く気が付けるように寄り添った看護の提供を行った。また、ご入居者の異常の発見をした際には、多職種と連携して入院や適切な治療が受けられるように円滑な対応が行えた。
・ご入居者やご家族の希望や願いが叶えられるように、多職種や嘱託医と相談しながら援助し、本人・家族の意思を尊重した看取りを実施することができた。
感染対策においても、多職種へ働きかけを行い、その実施と強化に努めることができた。

〔機能訓練〕
・個人毎の動作方法（トランスファー、ポジショニング等）共有の強化と職員の技術レベルの向上、ユニット毎の特徴に合わせた機能訓練計画の策定の二点を目標に今年度は取組を行った。
・個人毎の動作方法については、全体研修や入職後のフォロー研修を中心に移乗・ポジショニングの基礎動作を伝達することで全体でのレベルアップを図った。また、必要に応じてスライディングボード、スライディングシートの利用するご入居者毎に研修、伝達することで共有と技術向上を図れた。
・個人の興味や生活動作に合わせて、機能訓練計画書の策定は継続して行った。生活動作内での方法を取り入れることで日常的に介護職員中心に訓練が行えている。

〔栄養〕
1.1人1人に合った入居者様にあった食事の提供
　・入居者様のアセスメント、モニタリングを通して健康状態の把握をし、それを反映した食事提供を目指した。
　・入居者様の日々の状態変化を医務、介護と情報共有し、体調変化に合わせた食事形態・内容を提供できるよう努めた。
　・ご家族に都度状況説明をし、安全面とご家族のご意向に沿った食事提供を目指した。
2.お楽しみメニュー
　・月1回以上の季節の行事に合わせた食事提供を行った。
　・新たに郷土料理を献立に取り入れた。
　・日々の楽しみとなるおやつ提供のため、入居者様の嗜好を把握し、要望に合わせたおやつ提供を行った。
　・介護と協力し、安全・安心なユニットでの食事レクを実施できるよう努めた。
3.衛生
　・ユニット炊飯・配膳を行うにあたり、その流れを介護とともに考え、衛生的に出来る限り家庭的な雰囲気の中で入居者様が食事できるよう努めた。
　・厨房内の衛生管理を定期的に確認した。
4.委託業者との連携
　・月1回の厨房職員との会議を通し、入居者様や施設職員からの意見を伝え、連携して食事提供を行った。
　・日常的に厨房職員からも意見を聞き、必要に応じて介護に伝え、双方が協力して仕事をしやすい雰囲気づくりに努めた。
　・平成31年度稼働率は2月29日時点で年度平均96.2%。次年度もこのペースを継続していくように努める。

〔生活支援〕
・看護師、介護職員問わずご入居者が体調不良や普段と様子が違う場合、逐一生活支援課もしくは健康推進課へ連絡が来る体制を取り、即座に対応できるようにしている。連絡が滞った場合も、日中数回介護ソフト上の記録を確認し状況の変化がないか生活相談員が中心となって把握に努めている。
・地域施設や医療機関、居宅事業所からの問い合わせ対応を随時行い、生活相談員も近況報告を兼ねて自らの足を運ぶようにしている。町内会への挨拶や訪問できない場合はＦＡＸを毎月流すなど毎月行い、連絡が途切れないように注意している。
・お看取りや急変時、重病への罹患などが発覚した場合、必ずご家族と対面し対話を重ね精神的な負担の緩和に努めた。導入部では生活支援課3名が一通りお話を伺う機会を持ち、話しやすい環境や職員の見定めを含めて対応した。それによって、ご家族が緊迫した中で少しでも本音を施設に伝えることができる環境を作り、公開の少ない対応や選択肢が提示できたのではないかと考える。

平成30年度事業活動報告

Ⅰ.　理事会

Ⅱ.　監事会

Ⅲ.　評議員会

Ⅳ.　管理部門

　【　管理部門　】

１　職員体制
　　介護職員の人員配置（2：1）を考慮し平均介護度・利用率のバランスに対しての人員配置を考慮している。生活相談員1名、ケアマネージャー2名を配置し役割を明確化している。作業療法士１名を常勤雇用し、機能訓練の充実を図った。

２　職員研修
　　職員研修については、新人研修、内部研修、外部研修を年間計画し企画推進した。また、内部研修OJT等、職員による相互のスキルアップにも努め、研修ニーズを研修委員が取りまとめ講師は各部門及び委員会が担当した。
　行政機関より定められた事故防止、感染予防の研修を年2回実施した。

(1)　新人研修
　　施設職員としての心得、業務遂行上の役割、社会人としての基本マナーを研修を通じて学び、研修に関わる職員の意識向上及び職員の育成につないだ。

(2) 中途採用者研修
　　中途採用者を対象とし採用後に1ヶ月程度、各セクションにてOJTによる研修期間を設けた。また、施設職員の心得、業務遂行上の役割など各セクション共通の研修を実施した。

(3)　内部研修
　　内部研修は定例研修として年間計画を作成し、実施をした。全体会議を活用し、看取りの研修・感染症の研修（勉強会）を推進した。ユニットリーダー及び委員から講師を選び接遇・倫理・認知症等の研修会を開催した。

・年間計画による研修
5月・6月　　　　看取り介護研修
7月・8月　　　　褥瘡予防・スキントラブル予防研修
9月　　　  　　　感染予防研修（ノロウイルス・インフルエンザ予防）
10月　　　　　　事故対策研修
11月・12月　　　リスクマネジメント研修（事例検討）
3月　　　　　　  権利擁護研修
・その他実施した研修
7月　　　　　　  感染予防研修　（手洗いチェク）
　　　　　　 　　看取り介護研修
10月　　　　　　感染予防研修（ノロウイルス吐物処理演習）

(4)　管理者等研修
　　管理者職員としての育成を目的とし、組織としてのマネジメント及び役割を学び、効率的、効果的な管理体制の構築をすることを重点項目し、役職者の不安やストレス解消ができるように研修を通して支援をした。

(5)外部研修
　　施設職員に対し、外部の研修参加の機会を提供し、知識・技術・倫理等専門職としての資質向上に努め、また、埼玉県社会福祉協議会等の主催する研修には積極的に参加し、職員が希望する研修があれば、参加できるように勤務調整を図り推進した。
・栄養管理の基本研修（step　up　メディカル教育研修事業部）
・平成30年度第1回給食施設従事者等研修会（さいたま市保健所）
・ディズニーアカデミー（社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会）
・国際福祉機器展（一般社団法人　保険福祉広報会）
・ポジショニングＲ.Ｅ.Ⅾセミナー（日本ユニバーサルリハビリテーション協会）
・介護施設における看取り研修（埼玉県福祉部地域包括ケア課）
・自然災害時における対応や備蓄食材について学ぶ！栄養士のための防災食講座
（Ｅａｔｒｅａｓｔ株式会社）
・介護職員施設間交流研修（社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会）

３　各委員会活動
　　　各委員会を10設置。各委員会の発案から、具現化までを委員が中心となり、各部署に働きかけることにより各専門性、意識等の向上を図り、運営を行うことができた。
(1)　行事・レク委員会
　　　季節行事の立案、実施。
(2)　給食委員会
　　　食事に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(3)　広報委員会
　　　ご利用者、ご家族、地域に向けた広報活動。
(4)　安全管理・防災委員会
　　　安全管理・防災の向上に向けた立案と実施。
(5)　事故防止対策委員会
　　　事故予防と再発防止に向けた立案と実施。
(6)　感染・褥瘡予防対策委員会
　　　感染・褥瘡予防の治癒に向けた立案と実施。
(7)　権利擁護委員会
　　　身体拘束廃止、個人情報保護、虐待防止に向けた立案と実施。
(8)　排泄・入浴委員会
　　　排泄・入浴に関わる全ての向上に向けた立案と実施。
(9)　教育・記録・ユニットケア委員会
　　　教育・記録・ユニットケアに向けた立案と実施。
(10) 身体的拘束適正化委員会
　       身体拘束適正化に向けた立案と実施。

４　各会議
　各種会議は次の通りとし、各種会議を通して、より良い運営や利用者の処遇を図った。ユニットリーダー会議は月2回開催した。
　　・セクション会議
　　・職員全体会議
　　・事務部門会議
　　・生活支援・健康推進部門会議
　　・医務部門会議
　　・ユニットリーダー会議
　　・ユニット会議

５　稼働率
(1)稼働率を95％に設定し、目標に向けて次の取り組みを実施。
　①退居から、新入居者の入居期間の短縮。目標期間を2週間以内とし、待機者事前面談や家族との情報交換、広報誌の送付なども実施した。
　②日常の健康管理・感染防止対策・事故防止対策を徹底し、入院日数の削減を図った。

【介護サービス部門】

〔介護支援専門員〕
　　　特に今年度はオープニングということもあり、「現状のケアプランを中心とした支援内容の統一」を中心目標と考えて支援を行った。「ケアソフト」を有効活用し、プランの作成からモニタリングと評価、再作成までの一連の流れを確立し展開した。
　　　また、入居者の目標・課題を全職員が共有し、統一した見解を持って支援できるよう、ご家族へご案内をした上で個別に時間を取ってカンファレンスを行い、共通認識が取れるような体制を組んだ。

〔介護〕
　　　初年度ということもあり、新しいユニットを作るということに重点を置いて、ルールや環境整備を行いながら、新入居の受け入れを行った。ユニット毎の連携が出来るようにユニットリーダー会議を2回に変更し、それぞれのユニット毎の問題解決に向けて共有と協議を重ねるようにしていった。新しい職員の増員も多く、新入職時の教育の重要性を考え、技術レベルの向上を目指し他部署と協力のもと職員教育の研修プログラムをつくり、改定に取り組んだ。

〔看護〕
　　　入居者の安全・安心な生活を目指し、日々の食事・水分・排泄状況などがすぐに確認できるようにユニットの見回りに努めた。あわせて、各感染対策マニュアルを作成と改定に取り組み、必要な脱水対策を含めて、健康管理に取り組んだ。

〔機能訓練部門〕
　　　一年間を通じて、入居時の心身評価と共有に努め、日常生活内で可能な範囲を決めることで機能の維持・向上が出来るように努めて行った。実際にできる機能と支援する側のスキルにあった対応を考え、定期的な評価をしたうえで、各部署との協議する時間を捻出したことで疾病・障がいの進行にもすぐに対処できる体制をつくり、協力体制・連絡体制ができたことで迅速な対応が出来るようになっている。

〔栄養課〕
1.栄養マネジメントに関すること
・入居者のアセスメント、モニタリングを通して1人1人の健康状態の把握をし、それを反映した食事提供を目指した。
・入居者の日々の状態変化を医務、介護と情報共有し、体調変化に合わせた食事形態・内容を提供できるよう努めた。
・嗜好調査を実施し、入居者のご意見を反映させた献立作成、食事提供を行った。

2.お楽しみメニュー
・月1回以上の季節の行事に合わせた食事提供を行った。
・日々の楽しみとなるおやつ提供のため、入居者の嗜好を把握し、要望に合わせたおやつ提供を行った。
・介護と協力し、安全・安心なユニットでの食事レクを実施できるよう努めた。各ユニットが出前レク、外食レク、手作りおやつレクの実施をした。

3.衛生
・ユニット炊飯・配膳を行うにあたり、その流れを介護とともに考え、衛生的に出来る限り家庭的な雰囲気の中で入居者が食事できるよう努めた。
・厨房内の衛生管理を定期的に確認した。

4.委託業者との連携
・月1回の厨房職員との会議を通し、入居者や施設職員からの意見を伝え、連携して食事提供を行った。
・日常的に厨房職員からも意見を聞き、必要に応じて介護に伝え、双方が協力して仕事をしやすい雰囲気づくりに努めた。

5.災害対策
・非常用食品の確認を行った。
・非常用食品の外部セミナーに参加し、それを参考に災害時の提供方法について検討した。

〔生活相談員〕
1.　入居者が、安心感と充実感を持って日々を過ごして頂く事を目標として、施設全体で円滑に支援の検討・実現に取り組めるように直接的な相談以外でも、ポスター作製や掲示板への記入といった方法で、各セクション間での周知を行った。
2.　ご家族とのコミュニケーションを図る中で、その意向をくみ取り、時にご家族の代弁者としてご入居者の支援に関われるよう、窓口で施設側からお声がけすることに努めた。また、イベントを通じてご家族との対話の機会を作り、ニーズを引き出すようにした。
3.　ホームぺージなど、インターネット媒体を活用しボランティア訪問の受け入れを積極的に行い、実施した。
４.　生活相談員・介護支援専門員間に留まらず、健康推進課、医務課、介護課との情報の共有、意見交換を行う際の仲介や伝達事項の整理を担当し、スムーズな情報交換ができるように努めた。

平成29年度事業報告書

Ⅰ. 理事会

Ⅱ.評議会

Ⅲ.特別養護老人ホーム建設関係

1.　工事完成引渡しの実施
2.　さいたま市補助金完了報告書の提出
3.　備品及び委託業者入札及び契約締結の実施
4.　福祉医療機の融資事業報告書の提出
5.　群馬銀行との金銭消費貸借契約締結

Ⅳ.開設準備関係

1.　職員採用及び事前研修の実施
2.　委託業者の入札及び契約締結
3.　入居者の募集及び入居受入の準備
4.　竣工祝賀会の開催